私たちのまちは、私たちがつくる

政治が変われば、くらしはもっとよくなる。
「生活」をまもる立場を貫いてきた弁護士だから、「政治」を変えなければと強く思います。

杉並区を変えて、自由で希望のある、安心して暮らせるまちにしていきませんか。

私の政策の柱は、4つです

  1. くらし優先の杉並に
  2. 「私たちのまち」といえるクリーンな杉並に
  3. 子どもと高齢者の居場所がある杉並に
  4. ブラック企業のない杉並に
 

1.くらし優先の杉並に

 
  • 財源や基金の使い方を変え、くらしや福祉を充実します
  • 国民健康保険料・介護保険料の負担軽減を図ります
  • 75歳以上の医療費の窓口負担ゼロを目指します
  • 高校生、大学生、専門学校生等を対象とした杉並区独自の給付型奨学金制度を創設します
  • 学童クラブの保育料を無料にします
  • 就学援助の対象世帯の基準を引き上げ、子育て世帯の教育費負担の軽減を図ります
  • 住宅確保が困難な若者や高齢者に家賃助成や公的住宅の提供を検討します

杉並区は、500億円を超える貯金があります。区民が増えて、区税収入も順調に伸びて、一般会計の規模は、約1800億円です。安あがりの民間委託を進めて歳出を抑制して、歳入が増えていくのですから、貯金が増えることは、当然のことで、決して自慢できることではありません。

そうではなく、子育てから高齢者のケアまで杉並区政への切実な要求に優先的に予算をつけることが、財政政策の基本です。

不要不急の行政コストを削減することも検討が必要な事項です。現区政は、阿佐谷・高円寺の木造密集地域、荻窪駅周辺再開発、外環道路建設等の都市改造を進めようとしています。だれのための都市改造の再開発であるか、精査されなければなりません。こうした公共事業は、多額の財政が必要になるだけではなく、一度、動き出すと止まらない性質があります。

都市改造の再開発を優先するのではなく、くらしや福祉の充実のために、1800億円の予算の大胆な組み替え、さらに500億円の貯金を福祉・教育に支出することを具体化していきます。

国民健康保険等の特別会計を入れると杉並区予算規模は、2912億円(2018年度)です。この2912億円の予算を区民参加で編成していきます。そのためには、区民が情報公開にアクセスしやすいように庁内に‘区民公開ルーム’のような場所づくりも必要です。

 

2.「私たちのまち」といえるクリーンな杉並に

 
  • 住民の声を反映させる仕組みづくりを進めます
  • 阿佐ヶ谷・荻窪駅前再開発をはじめ、区立施設の再編計画を再検討します
  • 商店街、商工業者の活性化のための助成制度を創設します
  • 政治資金パーティー、業者とのゴルフ、公用車の私的使用は行いません

あんさんぶる荻窪と税務署の財産交換問題や高円寺小中一貫校問題は、今の区政運営のあり方が、「住民自らが責任を持って決める」という住民自治の理念とかけ離れていることを表しています。

阿佐谷や荻窪駅前の再開発計画をはじめ、施設再編整備計画は再検討すべきと考えます。十分な情報を提供・公開し、地元住民や学校・商業関係者等の意見や要望を聞く機会を設けます。公聴会や意見表明の場については、年代や生活スタイルに応じて、テーマの設定や参加しやすい説明会の開催場所や時間帯、開催数等を検討します。

さらに、杉並の魅力ある商店街や小売店などを支え、地域経済を活性化します。特に小売店は、遠方での買い物が困難な高齢者にとって身近な場で安心して必要なものが手に入る買い物先としての役割が大きいといえます。商店街の自主的な活動や小売店舗などの商売活性化のための改修費の一部を助成します。

私は、何よりも、区民の負託に応える区長として、区民感覚に立って区政運営を行うことが重要だと考えています。一部の企業や関係者から多額の資金を得る政治資金パーティー、業者とのゴルフコンペ共催、公用車を私的に使うことがあってはならないのは当然です。

 

3.子どもと高齢者の居場所がある杉並に

 
  • 区立保育園民営化をストップし、保育の質の向上を図ります
  • 現存の児童館・ゆうゆう館を守り、更に拡充します
  • 新たに全世代が交流できる場をつくります
  • 学校統廃合計画は子どもの教育環境を最優先に見直します
  • 東原公園、向井公園等の良質な代替え地を確保します
  • 高齢者が望む在宅ケア、施設ケアを選択可能にします

私は、行政の責任者として、公立保育園の民営化をストップし、子どもが健やかに成長することが保障される環境を守ります。さらに、民営保育園への助成・支援を充実して保育園全体の質の充実・向上を図ります。

杉並区の就学児童数は減少していないにもかかわらず、区は小学校の統廃合を進めてきた結果、天沼小学校に見られるように教室の不足による教育環境に影響が出ています。逆に高円寺小中一体型一貫校では、約80億円もの巨費をかけて、過剰に児童数を想定した巨大校舎の建設を強行しています。

小学校区は、子どもが徒歩で通学できる500メートル程度を圏域として整備し存続することが必要です。
施設の統廃合や複合化は、一番に住民の要望に基づいて、合意形成を図るために必要な時間をかけて決定していきます。公園の一部を転用した、久我山東原公園、向井公園の代替えの遊び場の確保も急務です。

さらに、高齢期の方たちが、介護サービスを受ける際、自宅か施設または中間施設を選択利用できるように、特別養護老人ホームや老人保健施設を整備します。在宅ケアを担う、医療者、訪問看護師、理学療法士、ホームヘルパー等の支援体制を拡充するために、介護事業者への支援を行います。

 

4.ブラック企業のない杉並に

 
  • 区内で働く人々の労働実態調査を行います
  • ワークルール(労働法など)の教育、周知を図ります
  • ブラック企業対策条例の制定、労働相談窓口の設置を検討します
  • 公契約条例を実施(制定)し、良質な公共サービスの実現と労働条件を確保します
  • 公共部門の非正規職員の段階的な正規化を図ります
  • 教員の多忙化を解消し、子どもと向き合える時間を確保します

ディーセントワーク(生きがいある人間らしい働き方)が社会的な課題になっています。私は、弁護士活動を通して、「あたりまえ」に働く権利の大切さを痛感してきました。

労働行政は国や東京都の仕事とされてきたため、区が労働実態を独自に調査することはありませんでした。しかし、区政においても、労働者の権利を守るためにできることはあります。私は、杉並で働いている人びとの実態を調査したいと思います。労働法などの基本的ワークルールは、使用者、労働者が知っておくべきルールですから、周知を図っていきます。

労働者が賃金や解雇、就業等に関する相談ができる場を区庁舎に設けます。働く人の権利を守り、ブラックな働き方をなくすために、ブラック企業対策条例をつくり、対象企業に是正を働きかけます。

教員の忙しすぎる実態も深刻です。自宅持ち帰り残業をなくし、子どもたちと向き合って本来の教育活動ができる環境を作ることが急務だと考えています。部活動のあり方や学級・学習支援員の増員などを行い、教員の多忙化を改善します。

杉並区で働く職員の数は、図書館や体育館をはじめ指定管理者制度の導入や非正規職員の大幅な採用によって、職員採用を極端に抑えられています。さらに、課税や人事業務の一部まで外部に委託することを計画しています。私は、非正規職員が希望すれば正規職員化へ採用する方策を検討します。

公契約条例は、すでに全国で50を超える自治体が制定しています。公契約条例の中味が問われることになってきています。
杉並区の「公契約条例」に必要なことは次のことです。

  • 業務委託は、労働報酬下限額を設定すること
  • 労働条件確認帳票(チェックシート)で杉並区が点検をすること
  • 区からの業務委託は、500万円以上。工事委託予定価格・1000万円以上の工事・業務委託を対象とすること

この3つがそろうと、杉並が、地元業者と現場で働く人を大切にする「日本一の公契約条例」のまちになる可能性が現実化します。

 

私が大切にしたいこと

▷「非核・脱原発・平和都市宣言」をおこないます

▷人権・民主主義を守り、憲法を区政に生かします

▷障がい者、外国人、LGBT等、誰もの人権を尊重します

▷国連が提唱している持続可能な開発目標(SDG’s)を視野に、貧困の解決、人権、環境、クリーンエネルギーなどを総合的に計画・推進します

※SDG’s(Sustainable Development Goals)とは2015.9に国連で採択された17の目標と169のターゲットが盛り込まれた持続可能な目標