『18歳の君たちへ』
私は杉並を変えていきます

18歳の君たち。
はじめて杉並区長選挙の投票に参加される高校生・若者も少なくありません。
杉並区政を身近な役所と実感されていますか。それとも縁がなく、区長の名前も知らない、でしょうか。

『君たちはどう生きるか』が、ベストセラーになっています。吉野源三郎さんが書かれた作品がマンガ付きで復活しています。なぜ、ベストセラーになっているのでしょう。
おそらく未来への不安と人生の針路の悩みからではないでしょうか。

その不安の大きな1つは、平和な国から戦争をする国へと変わるかもしれないことでしょう。
さらに福島原発事故が起こって、犠牲者がでて、現地の復興にはメドが立たず、一時期には原発稼働ゼロになったにもかかわらず、また原発を稼働させることが政府の計画では進められていることも不安なことです。
憲法改正や原子力問題は、政治の問題です。政治家の思想理念が問われています。
今、君たちは、有権者として政治と正面から向き合う現実に立たされています。

政治も18歳から国政から都政から区政と3つの選挙に参加できることになりました。今回は、区政・杉並区政の首長選挙です。区政は、区民生活に最も身近な政府です。身近であるということは、投票の時に判断する政策が理解しやすいこと、生活圏域に密接な区政ですから意見をもって区政参加をすることが容易です。住民の声が区政に反映できるようになっていれば、関心が高っていきます。

こうした区政への参加のことを地方自治の住民自治と呼びます。私は、地方自治の住民自治が、若者ともつながり、区政ともつながることを確信して、地域の方たちと活動を行ってきました。
私は、憲法が守られて平和な日本が永遠に続き、人権が尊重されていけば、福祉が充実していて、安全安心が保証され自由に生きていける杉並区であれば、君たちの人生は多様(ダイバーシティ)な道が用意されていることになると考えます。

重い奨学金の負担

現実はどうでしょうか。
高い学費のために進学を諦めたり、進学した大学生の半数が奨学金を利用しています。就職してみたら、ブラック企業で安い給料と長時間勤務が続きヘトヘトになってしまう。そのうえ、奨学金の返還が重くのしかかる、これでは、家庭を持つこともできないかもしれないと、不安に襲われることでしょう。

返済なしの奨学金があれば、大学や専門学校に行って、やりたい仕事に就きたいという願いがかなう若者も沢山いることを知っています。
もし、杉並区が独自に返済なしの奨学金制度を作ったならば、君はどうしますか。バイトを減らして、勉強する、クラブ・サークル活動をすることができるようになると思いませんか。

杉並区では、働くひとたちの実態を正確にはつかんでいないために、区政としての支援も本格化していません。雇用労働行政は、国や東京都の仕事という古い体質から脱皮できていないためです。

保育園待機児童ゼロは本当か

保育園の待機児が社会問題になっています。ブログの『保育園落ちた、日本死ね』は衝撃的なメッセージでしたが、保育園に入れない切実な願いがSNSで爆発したのでした。

それより前、杉並区では「保育園ふやし隊@杉並」の親たちが区に保育園増設を要望して運動をしたことが、保育園増設の声が広がるきっかけになりました。杉並区は「待機児童問題の発祥地」です。

待機児童ゼロになりましたか。保育園が見つからない、非常勤勤務なので入所のポイントが低くて申請ができない、通園可能な保育園に入れないために育休を延長して区の紹介を断った、パート収入と保育料を比べると保育園申込をためらう、園庭がないから子どもの成長が不安等々の理由で、一時保育でしのいだり、家庭内保育になっている多くの親子がいます。

杉並区は保育園待機児童ゼロ宣言をしましたが、これらの保育のニーズを見えないものにする懸念があります。「1園のみ希望」した人たちを除いた結果の「ゼロ」です。
田中区政は、若者や子育て世代が安心できる区政を適切に行ってきませんでした。

問題だらけの田中区長の姿勢

さらに、次のように田中区長の政治姿勢が問われています。

  • 昨年の都議会議員選挙予定選候補者2名の選挙応援集会に公用車を使って参加、区の規定にも反する不適切なもので、区長の資格が問われる問題です。
  • 23区区長でただひとり、1200万円を超える政治資金パーティーを開催。政治資金パーティーに、区の補助金を受け取っている関係者が関っていることは、区民に公平に対応すべき区長のモラルに欠けるものです。
  • 区民の声を聴かないで強権的に施設を建設。あんさんぶる荻窪の廃止、高円寺小中一貫校問題、公園をつぶして保育園、ビーチコート建設等は地域のコミュニティづくりに逆行する区政運営です。
  • 区民生活を圧迫する、国保料・介護保険料値上げ、施設使用料値上げ、区立保育園の民営化、保育料の値上げ、各種サービスの縮小・値上げをしながら一方で自分の区長報酬はアップ等、区民の生活をかえりみない姿勢をとっています。
 

選挙は区政参加の一歩

6月24日は区長選挙の投票日です。友だちを誘って、選挙に参加しましょう。
そして、この機会に区政参加の第1歩として、現区長の下での区政の現状と、私たちの杉並区を改革していく未来像と比べてほしいのです。
今、杉並区政が問われていることは、住民の声を真摯に受け止め、住民の意見や要望を区政の運営に生かすことです。
私なら区政のリーダーとして、区民が主人公の区政へ転換します。
区長は誰よりも憲法、平和、地方自治を守る義務を負っています。

杉並から平和を発信しよう

原水爆禁止署名運動発祥の地・杉並から、核を廃絶し、原発に依存しないエネルギー計画を進めるとともに、国際社会に宣言をします。

核廃絶の運動が国際社会を動かしました。杉並から国連に脱原発・脱核兵器運動の市民社会代表を送り出しましょう。
杉並区から「全国へ、そして世界へ」(故・丸浜江里子『ほうしゃの雨はもういらない』2016年)と拡げていきましょう。
原水爆禁止と脱原発の国際世論をつくっていくために、杉並から国連に公式な議席を獲得することも視野にいれた市民活動に取り組みましょう。区政はその活動を支援します。

ノーベル平和賞を受賞したサーロー節子さんは、忍耐強く核廃絶を訴えてきました。そして「核兵器廃絶国際キャンぺーン」(ICAN)は、国連に公式のNGOを送り出して、国際社会の核廃絶の世論を形成してきました。国家代表だけではなく、市民社会の声が世界を動かしていくことの大切さを私たちに教えてくれました。

杉並から国際社会に働きかけて、核廃絶と脱原発の国際的な世論を創り出しましょう。

区政を変え“いのち・くらし・人権を尊重”

杉並においても貧困が広く、深く進行しています。
私は、区の財源・基金を、住民のいのち、福祉、くらしやのために重点的に使います。一般会計繰入により国民健康保険料の負担軽減を図ります。
子どもの健全な発達や若者が教育を受け、働く権利、働く生活環境が厳しさを増すなか、児童施設の整備・充実、区独自の給付型奨学金制度の創設などを行います。

障がいの有無や多様な個性、文化をもつ人びと、社会的な抑圧におかれている人びとの声を聴き、誰もが人権を尊重される制度や仕組みを検討します。
具体的には、今年4月に東京都国立市で施行した「国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例」を参考にしながら、様々な層の方の意見を取り入れて杉並らしい条例づくりに着手します。

さらに、多様な性の平等を尊重するために「パートナーシップ条例」により、正当な居場所を公的に保障する杉並にしていきます。すでに渋谷区や世田谷区等で先駆的に実施しているもので、杉並区でできないことではありません。

さまざまな偏見や差別を根絶して、全ての人の幸せが実現できるように、杉並区を変革しなければならないと思います。

 

杉並区を変えて、自由で希望のある、安心して暮らせるまちにしていきませんか。

 
私が大切にしたいこと
  • 「非核・脱原発・平和都市宣言」をおこないます
  • 人権・民主主義を守り、憲法を区政に生かします
  • 障がい者、外国人、LGBT等、誰もの人権を尊重します
  • 国連が提唱している持続可能な開発目標(SDGs)を視野に、
貧困の解決、人権、環境、クリーンエネルギー、などを総合的に
計画推進します。
※SDG’s(Sustainable Development Goals)とは 
2015.9に国連で採択された17の目標と169のターゲットが盛り込まれた持続可能な目標
 

私の政策の柱は、4つです

  1. くらし優先の杉並に
  2. 「私たちのまち」といえるクリーンな杉並に
  3. 子どもと高齢者の居場所がある杉並に
  4. ブラック企業のない杉並に
 

杉並区を改革することは、可能です

続いて詳しい政策の中味が紹介してあります。

是非、読んで下さい。
考えて下さい。

できればSNS等でご意見を寄せて下さい。
多少の意見の違いがあっても話し合っていけば、一緒に杉並区を改革する活動にとりくむことができると思うのです。住民自治は、声をあげて参加していくことを大切にする考え方です。

“ゆりかごから墓場まで”、これは地方自治の根本になる役割を示しています。
子育てから、ターミナルケアまで、杉並区は関わっています。もっと自由に、もっと豊かに、それぞれの人の個性が育ち、活かされ、尊重される地域社会づくりは、多くの区民の願いであると確信しています。一人ひとりの1票が、未来社会の改革につながります。

 

18歳の君へ、投票箱を「平和と福祉の未来箱」にしませんか。

 

1.くらし優先の杉並に

  • 財源や基金の使い方を変え、くらしや福祉を充実します
  • 国民健康保険料・介護保険料の負担軽減を図ります
  • 75歳以上の医療費の窓口負担ゼロを目指します
  • 高校生、大学生、専門学校生等を対象とした杉並区独自の給付型奨学金制度を創設します
  • 学童クラブの保育料を無料にします
  • 就学援助の対象世帯の基準を引き上げ、子育て世帯の教育費負担の軽減を図ります
  • 住宅確保が困難な若者や高齢者に家賃助成や公的住宅の提供を検討します

杉並区は、500億円を超える貯金があります。区民が増えて、区税収入も順調に伸びて、一般会計の規模は、約1800億円です。安あがりの民間委託を進めて歳出を抑制して、歳入が増えていくのですから、貯金が増えることは、当然のことで、決して自慢できることではありません。

そうではなく、子育てから高齢者のケアまで杉並区政への切実な要求に優先的に予算をつけることが、財政政策の基本です。

不要不急の行政コストを削減することも検討が必要な事項です。現区政は、阿佐谷・高円寺の木造密集地域、荻窪駅周辺再開発、外環道路建設等の都市改造を進めようとしています。だれのための都市改造の再開発であるか、精査されなければなりません。こうした公共事業は、多額の財政が必要になるだけではなく、一度、動き出すと止まらない性質があります。

都市改造の再開発を優先するのではなく、くらしや福祉の充実のために、1800億円の予算の大胆な組み替え、さらに500億円の貯金を福祉・教育に支出することを具体化していきます。

国民健康保険等の特別会計を入れると杉並区予算規模は、2912億円(2018年度)です。この2912億円の予算を区民参加で編成していきます。そのためには、区民が情報公開にアクセスしやすいように庁内に‘区民公開ルーム’のような場所づくりも必要です。

さらに区民の声を予算編成に反映させるために、7月から次年度の予算編成について‘地域説明会’を開催、次に業界団体・専門家集団のヒヤリング、請願・陳情の方との懇談会などを取り組みます。予算を区民の要望とマッチさせるようにしていきます。誰が見ても納得できる透明性公正性が確保された予算づくりで公約の実現を目指します。

参考資料:「杉並区の財政を診断する」安達智則(東京自治問題研究所主任研究員)

2.「私たちのまち」といえるクリーンな杉並に

  • 住民の声を反映させる仕組みづくりを進めます
  • 阿佐ヶ谷・荻窪駅前再開発をはじめ、区立施設の再編計画を再検討します
  • 商店街、商工業者の活性化のための助成制度を創設します
  • 政治資金パーティー、業者とのゴルフ、公用車の私的使用は行いません

平成14年に杉並区は、杉並区自治基本条例を定めました。その前文で次のように述べています。

「地方自治とは、本来、そこに住み、暮らす住民のためにあるものであり、地域のことは、住民自らが責任を持って決めていくことが、自治の基本である。自治体としての杉並区には、区民の負託にこたえ、区民との協働に寄り、地域の資源や個性を生かした豊かで細やかな区政を行う責務がある」。

今の杉並区政は、この理念に基づいて進められているでしょうか。

私は、住民と区長の垣根を低くするために、区長室を区民が訪ねやすい場所に移します。情報資料室を1階に設けて、有料の区政資料は低価格にしてアクセスを容易にします。

あんさんぶる荻窪と税務署の財産交換問題や高円寺小中一貫校問題は、今の区政運営のあり方が、「住民自らが責任を持って決める」という住民自治の理念とかけ離れていることを表しています。

阿佐谷や荻窪駅前の再開発計画をはじめ、施設再編整備計画は再検討すべきと考えます。十分な情報を提供・公開し、地元住民や学校・商業関係者等の意見や要望を聞く機会を設けます。公聴会や意見表明の場については、年代や生活スタイルに応じて、テーマの設定や参加しやすい説明会の開催場所や時間帯、開催数等を検討します。

さらに、杉並の魅力ある商店街や小売店などを支え、地域経済を活性化します。特に小売店は、遠方での買い物が困難な高齢者にとって身近な場で安心して必要なものが手に入る買い物先としての役割が大きいといえます。商店街の自主的な活動や小売店舗などの商売活性化のための改修費の一部を助成します。

私は、何よりも、区民の負託に応える区長として、区民感覚に立って区政運営を行うことが重要だと考えています。一部の企業や関係者から多額の資金を得る政治資金パーティー、業者とのゴルフコンペ共催、公用車を私的に使うことがあってはならないのは当然です。

3.子どもと高齢者の居場所がある杉並に

  • 区立保育園民営化をストップし、保育の質の向上を図ります
  • 現存の児童館・ゆうゆう館を守り、更に拡充します
  • 新たに全世代が交流できる場をつくります
  • 学校統廃合計画は子どもの教育環境を最優先に見直します
  • 東原公園、向井公園等の良質な代替え地を確保します
  • 高齢者が望む在宅ケア、施設ケアを選択可能にします

地域は“ゆりかごから墓場まで“一人ひとりが生きていく場です。保育園や児童館、小中学校、高齢者施設、集会施設や図書館など、どれも区民にとって不可欠な”共有財産“です。

子どもを育てることと仕事を両立できるように保育予算を確保することは、大きな目で見れば、働く人の所得を増やし、購買力を高めることにつながります。それは、税金や社会保険料等を負担する労働者を増やすという良い循環を生むことになります。

私は、行政の責任者として、公立保育園の民営化をストップし、子どもが健やかに成長することが保障される環境を守ります。さらに、民営保育園への助成・支援を充実して保育園全体の質の充実・向上を図ります。

杉並区の就学児童数は減少していないにもかかわらず、区は小学校の統廃合を進めてきた結果、天沼小学校に見られるように教室の不足による教育環境に影響が出ています。逆に高円寺小中一体型一貫校では、約80億円もの巨費をかけて、過剰に児童数を想定した巨大校舎の建設を強行しています。

小学校区は、子どもが徒歩で通学できる500メートル程度を圏域として整備し存続することが必要です。
施設の統廃合や複合化は、一番に住民の要望に基づいて、合意形成を図るために必要な時間をかけて決定していきます。公園の一部を転用した、久我山東原公園、向井公園の代替えの遊び場の確保も急務です。

さらに、高齢期の方たちが、介護サービスを受ける際、自宅か施設または中間施設を選択利用できるように、特別養護老人ホームや老人保健施設を整備します。在宅ケアを担う、医療者、訪問看護師、理学療法士、ホームヘルパー等の支援体制を拡充するために、介護事業者への支援を行います。

4.ブラック企業のない杉並に

  • 区内で働く人々の労働実態調査を行います
  • ワークルール(労働法など)の教育、周知を図ります
  • ブラック企業対策条例の制定、労働相談窓口の設置を検討します
  • 公契約条例を実施(制定)し、良質な公共サービスの実現と労働条件を確保します
  • 公共部門の非正規職員の段階的な正規化を図ります
  • 教員の多忙化を解消し、子どもと向き合える時間を確保します

ディーセントワーク(生きがいある人間らしい働き方)が社会的な課題になっています。私は、弁護士活動を通して、「あたりまえ」に働く権利の大切さを痛感してきました。

労働行政は国や東京都の仕事とされてきたため、区が労働実態を独自に調査することはありませんでした。しかし、区政においても、労働者の権利を守るためにできることはあります。私は、杉並で働いている人びとの実態を調査したいと思います。労働法などの基本的ワークルールは、使用者、労働者が知っておくべきルールですから、周知を図っていきます。

労働者が賃金や解雇、就業等に関する相談ができる場を区庁舎に設けます。働く人の権利を守り、ブラックな働き方をなくすために、ブラック企業対策条例をつくり、対象企業に是正を働きかけます。

教員の忙しすぎる実態も深刻です。自宅持ち帰り残業をなくし、子どもたちと向き合って本来の教育活動ができる環境を作ることが急務だと考えています。部活動のあり方や学級・学習支援員の増員などを行い、教員の多忙化を改善します。

杉並区で働く職員の数は、図書館や体育館をはじめ指定管理者制度の導入や非正規職員の大幅な採用によって、職員採用を極端に抑えられています。さらに、課税や人事業務の一部まで外部に委託することを計画しています。私は、非正規職員が希望すれば正規職員化へ採用する方策を検討します。

公契約条例は、すでに全国で50を超える自治体が制定しています。公契約条例の中味が問われることになってきています。
杉並区の「公契約条例」に必要なことは次のことです。

  • 業務委託は、労働報酬下限額を設定すること
  • 労働条件確認帳票(チェックシート)で杉並区が点検をすること
  • 区からの業務委託は、500万円以上。工事委託予定価格・1000万円以上の工事・業務委託を対象とすること

この3つがそろうと、杉並が、地元業者と現場で働く人を大切にする「日本一の公契約条例」のまちになる可能性が現実化します。

18歳の君たち、6月24日には、ぜひ投票所へ足を運んでほしいと思います。

区政は、変えることができます。それを望み、選挙に参加する人がふえるなら、杉並区はもっと自治が根付いたまちになると確信しています。

最後まで読んでいただいてありがとうございました。